シルバー検定 試験対策
コンプライアンス
ストレスマネジメントについて
◼️ストレスとは、外部からの刺激がかかって内部環境に変化が生じたとき、生体が起こす反応のことをいいます。
◼️労働者の健康状況調査では、６０．９％が強いストレスを感じていると報告されています。
◼️厚生労働省は、平成２６年一定の規模以上の事業者に対して、従業員へのストレスチェックを行うことを義務化されています。
◼️医療・介護職は、対人援助による精神的負担があり、感情労働の一面があります。
問題1.次のうちストレスマネジメントで適切なものはどれか。
- 医療・介護職は、感情労働である。
- 介護は、単純作業の繰り返しだ。
- 仕事のためならプライベートを我慢することも大事だ。
- 日々の業務の愚痴をスタッフ同士で話した。
医療・介護職は、感情労働である。
- ［解説］
- 医療・介護職は、対人援助による精神的負担があり、感情労働の一面があります。
介護は、単純作業の繰り返しだ。
- ［解説］
- 業務の意味を理解しないで行うことは、大きなストレスとなります。
仕事のためならプライベートを我慢することも大事だ。
- ［解説］
- 自分を大切にすることは、他者も大切にすることに繋がります。
日々の業務の愚痴をスタッフ同士で話した。
- ［解説］
- 愚痴ではなく、前向きな話し合いで業務改善を行うほうが良いです。
問題2.次のうちメンタルヘルスについて適切なものはどれか。
- 厚生労働省の平成２４年労働者調査では、働く人の５０％が強いストレスを感じている。
- 心の健康は、心だけの問題である。
- うつ病などの精神障害は、個人的な問題である。
- ストレスとは、外部からの刺激がかかって内部環境に変化が生じたとき、生体が起こす反応のことをいう。
厚生労働省の平成２４年労働者調査では、働く人の５０％が強いストレスを感じている。
- ［解説］
- 労働者の健康状況調査では、６０．９％が強いストレスを感じていると報告されています。
心の健康は、心だけの問題である。
- ［解説］
- 心の健康は、心だけの問題ではなく、身体や環境も合わせて健やかにしていかなければなりません。
うつ病などの精神障害は、個人的な問題である。
- ［解説］
- 厚生労働省は、平成２６年一定の規模以上の事業者に対して、従業員へのストレスチェックを行うことを義務化されています。
ストレスとは、外部からの刺激がかかって内部環境に変化が生じたとき、生体が起こす反応のことをいう。
- ［解説］
- 生体は、外部からの刺激が起こると 自己の内部環境を一定に保とうするホメオスタシスの作用が働き、歪みを元に戻そうと身体や心が反応します。
ソーシャル
◼️行政の依頼で、ご本人の主治医が意見書を作成することになります。
◼️行政からの訪問調査は、入院および入所等、ご本人が居住している場所で調査が行われます。
◼️要介護（要支援）認定申請書、介護保険被保険者証もしくは健康保険証、マイナンバーが分かる証明書、顔写真付き証明書(運転免許証)が必要です。
◼️二次判定では、一次判定の結果、主治医の意見書やその他の書類により要介護認定区分の判定を行います。5名ほどの介護認定審査会によって、介護度・支援度を検討されます。
◼️年収が200万1円以上であり、医療費の自己負担費が10万～200万円の方だけが介護保険で医療費の控除を受けることができます。
◼️成年後見人の職務として、食事の世話や実際の介護などは一般に成年後見人の職務ではありません。
◼️訪問介護員を含む介護従事者は、利用者へのサービス提供に加え、介護者の状態も把握し、必要時ケアマネジャー等の関係機関と連携し、介護者への介護負担の軽減に努める必要があります。
◼️ソーシャルネットワークとは、ニーズを抱える利用者に対して、フォーマル及びインフォーマルの関係者が連携、協働して支援を提供するネットワークのことです。
◼️地域で見守りが必要な人を選び、その要支援者を中心に近隣でチームを作り、日頃から見守りを行い生活や健康上の変化や気が付いたことがあれば連絡を行いニーズの早期発見を図ることを「地域見守り支援システム」と言います。
◼️虐待されている高齢者のうち、約７０％の人に認知症症状が認められています。認知症と虐待が起こる理由は深い関係があります。「東京都高齢者虐待事例情報調査」（2006年）
◼️社会生活を送る上で様々な問題に対して、フォーマル、インフォーマルで身近な人間関係における複数の個人や集団の連携による支援体制を言います。
問題1.介護保険認定の手続きについて、適当なものはどれか。
- 医師の意見書が必要になるが、治療の評判の良い医師に依頼する方が良い。
- 行政からの訪問調査は、必ず自宅で受けなければならない。
- 申請時に必要な物として、運転免許証があれば、マイナンバー提出は省いても良い。
- 要介護度の決定が出るまでには、二度の判定が行われる。
医師の意見書が必要になるが、治療の評判の良い医師に依頼する方が良い。
- ［解説］
- 介護認定の手続きにおいて、行政は本人の主治医が意見書を作成するよう依頼をします。
行政からの訪問調査は、必ず自宅で受けなければならない。
- ［解説］
- 介護認定調査は入院および入所等、ご本人が居住している場所で調査が行われます。
申請時に必要な物として、運転免許証があれば、マイナンバー提出は省いても良い。
- ［解説］
- 介護認定の手続きにおいて、要介護（要支援）認定申請書、介護保険被保険者証もしくは健康保険証、マイナンバーが分かる証明書、顔写真付き証明書(運転免許証)が必要です。
要介護度の決定が出るまでには、二度の判定が行われる。
- ［解説］
- 介護認定の一次判定では、訪問調査で得られた、内容でコンピューターによって分析を行います。厚生労働省による共通のソフトを利用して、介護度・支援度の判定がなされます。介護認定の二次判定では、一次判定の結果、主治医の意見書やその他の書類により要介護認定区分の判定を行います。5名ほどの介護認定審査会によって、介護度・支援度を検討されます。
問題2.要介護レベル毎の心身状態について、適当なものはどれか。
- 要介護1とは、要支援2に比べて認知能力が低く、部分的に介護が必要とされる状態のことを言う。
- 要支援1とは、日常生活の基本的なことはほとんどでき、何も不自由ない高齢者のことを言う。
- 要介護2とは、食事や排せつなど身の回りのことが介護なしではできず、立ったり歩いたりすることが困難な状態を言う。
- 要介護6とは、最も重度な状態、1人で生活していくことができず、食事、排せつ、着替え、寝返えりなど、あらゆる場面で介護が必要である。
要介護1とは、要支援2に比べて認知能力が低く、部分的に介護が必要とされる状態のことを言う。
- ［解説］
- 要支援2と比較して、日常生活における動作は大きく変わりがないが、認知能力および病態の安定度によって、要支援2と区別されます。
要支援1とは、日常生活の基本的なことはほとんどでき、何も不自由ない高齢者のことを言う。
- ［解説］
- 日常生活の基本的なことはほとんどできるが、一部に介助が必要とされる状態を言います。
要介護2とは、食事や排せつなど身の回りのことが介護なしではできず、立ったり歩いたりすることが困難な状態を言う。
- ［解説］
- この設問は要介護3のことを言っています。要介護2とは、要介護1よりも日常生活能力や理解力が低下し、食事も排せつなど身の回りのことも介護が必要となる状態を言います。
要介護6とは、最も重度な状態、1人で生活していくことができず、食事、排せつ、着替え、寝返えりなど、あらゆる場面で介護が必要である。
- ［解説］
- この設問は要介護5のことを言っています。要介護5は、最も重度な状態、1人で生活していくことができず、あらゆる場面で介護が必要であり、コミュニケーションも非常に困難な状況を言います。
問題3.介護サービスの控除について、適当なものはどれか。
- 高齢者の場合、医療費の自己負担費が6万～135万円の方だけが介護保険で医療費の控除を受けることができる。
- 年収が180万円で、医療費の自己負担費が9万円以上であれば介護保険制度の利用下でも医療費控除を受けられる。
- 介護保険のサービスにおいて医療費控除をする場合、訪問介護サービスが対象となる。
- 医療費免除のための手続きには病院受診や薬局の領収書、介護系サービスの領収書だけで良い。
高齢者の場合、医療費の自己負担費が6万～135万円の方だけが介護保険で医療費の控除を受けることができる。
- ［解説］
- 年収が200万1円以上であり、医療費の自己負担費が10万～200万円の方だけが介護保険で医療費の控除を受けることができます。
年収が180万円で、医療費の自己負担費が9万円以上であれば介護保険制度の利用下でも医療費控除を受けられる。
- ［解説］
- 所得が200万円以下の方は、医療費の自己負担費が所得の5％以上であれば控除を受けることが可能です。
介護保険のサービスにおいて医療費控除をする場合、訪問介護サービスが対象となる。
- ［解説］
- 施設サービス、 居宅サービス、 福祉系の居宅サービス、 医療系の居宅サービス、それぞれのサービスでも医療費の控除を受けることができます。
医療費免除のための手続きには病院受診や薬局の領収書、介護系サービスの領収書だけで良い。
- ［解説］
- 確定申告書、源泉徴収証明書、医療費明細書、医療費の領収書、施工発行の領収書、交通費の領収書を揃えなければならない。
問題4.介護保険の適用範囲について、正しくないものはどれか。
- 介護保険施設における施設サービス費や特定施設の認定を受けている有料老人ホームなどで生活介護や支援を受ける場合について、介護保険の適用となる。
- 介護保険適用範囲とは、介護サービス部分のみに限られる。
- 介護保険が適用されない施設もある。
- 介護タクシーとは、ドライバーが病院の受付まで付添った上に乗車料金も介護保険適用となり安くなるため、お得である。
介護保険施設における施設サービス費や特定施設の認定を受けている有料老人ホームなどで生活介護や支援を受ける場合について、介護保険の適用となる。
- ［解説］
- 特別養護老人福祉施設（要介護3以上）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応のグループホームが介護保険を使用することができます。
介護保険適用範囲とは、介護サービス部分のみに限られる。
- ［解説］
- 入居費用や食事、オムツ代、水道光熱費などの日常生活費用は対象外です。
介護保険が適用されない施設もある。
- ［解説］
- 住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、特定施設に該当しないサービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホームは保険適用外の施設です。
介護タクシーとは、ドライバーが病院の受付まで付添った上に乗車料金も介護保険適用となり安くなるため、お得である。
- ［解説］
- ケアプランにて介護タクシーの利用が明記されている場合には、介護タクシーの利用も介護保険の対象です。運賃をのぞく、乗降時や移動の介助が適用範囲となります。
問題5.成年後見人制度について正しいものはどれか。
- 法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれている。
- 法定後見制度を利用するには、本人の居住する行政に後見開始の審判等を申し立てる必要がある。
- 任意後見制度を利用するには、原則として、家庭裁判所に出かけて任意後見契約を結ぶ必要がある。
- 成年後見制度を利用すると、選挙で投票することができなくなる。
法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれている。
- ［解説］
- 法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれています。
法定後見制度を利用するには、本人の居住する行政に後見開始の審判等を申し立てる必要がある。
- ［解説］
- 法定後見制度を利用するには、本人の居住する家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てます。
任意後見制度を利用するには、原則として、家庭裁判所に出かけて任意後見契約を結ぶ必要がある。
- ［解説］
- 任意後見制度を利用するには、原則として、公証役場に出かけて任意後見契約を結ぶ必要があります。
成年後見制度を利用すると、選挙で投票することができなくなる。
- ［解説］
- 成年後見制度のうち「後見」が開始された本人について、選挙権が制限されません。
問題6.高齢者虐待について最も適切なものはどれか。
- 高齢者虐待とは身体的虐待のことを言う。
- 訪問介護員は、訪問介護サービス提供時、利用者へのサービス提供に加え介護者の状態等にも気を配り必要時、関係機関と連携を図る必要がある。
- 利用者の入浴介助時、体に複数の外傷を発見し虐待を疑ったが、自分が通報したと思われたくないため、そのまま見なかったことにした。
- 高齢者虐待が起こる理由として、認知症との関係性はほとんどない。
高齢者虐待とは身体的虐待のことを言う。
- ［解説］
- 高齢者虐待は、身体的虐待の他、介護や世話の放棄、放任、心理的虐待、性的虐待、経済的が虐待の区分があります。
訪問介護員は、訪問介護サービス提供時、利用者へのサービス提供に加え介護者の状態等にも気を配り必要時、関係機関と連携を図る必要がある。
- ［解説］
- 訪問介護員を含む介護従事者は、利用者へのサービス提供に加え、介護者の状態も把握し、必要時ケアマネジャー等の関係機関と連携し、介護者への介護負担の軽減に努める必要があります。
利用者の入浴介助時、体に複数の外傷を発見し虐待を疑ったが、自分が通報したと思われたくないため、そのまま見なかったことにした。
- ［解説］
- 虐待を受けたと思われる高齢者に、生命又は身体に危険が生じている場合は、通報する義務があります。
高齢者虐待が起こる理由として、認知症との関係性はほとんどない。
- ［解説］
- 虐待されている高齢者のうち約７０％の人に認知症症状が認められます。認知症と虐待が起こる理由は深い関係があります。「東京都高齢者虐待事例情報調査」（2006年）
問題7.ソーシャルサポートネットワークについて最も適切なものはどれか。
- ソーシャルネットワークとは、ニーズを抱える利用者に対して、フォーマル及びインフォーマルの関係者が連携、協働して支援を提供するネットワークのことである。
- インフォーマルサービスとは、公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援のことを言う。
- 「地域見守り支援システム」とは、認知症等によって見守りが必要な人に対して、隣人が常に見守り体制を整えておくシステムのことである。
- ソーシャルサポートネットワークには、介護施設や事業所は関係がないため参画する必要はない。
ソーシャルネットワークとは、ニーズを抱える利用者に対して、フォーマル及びインフォーマルの関係者が連携、協働して支援を提供するネットワークのことである。
- ［解説］
- 社会生活を送る上で様々な問題に対して、フォーマル、インフォーマルで身近な人間関係における複数の個人や集団の連携による支援体制を言います。
インフォーマルサービスとは、公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援のことを言う。
- ［解説］
- インフォーマルサービスとは、家族や友人、地域住民、ボランティアなどによる制度に基づかない、非公式な支援のことを言います。
「地域見守り支援システム」とは、認知症等によって見守りが必要な人に対して、隣人が常に見守り体制を整えておくシステムのことである。
- ［解説］
- 地域で見守りが必要な人を選び、その要支援者を中心に近隣でチームを作り、日頃から見守りを行い生活や健康上の変化や気が付いたことがあれば連絡を行い、ニーズの早期発見を図ることを「地域見守り支援システム」と言います。
ソーシャルサポートネットワークには、介護施設や事業所は関係がないため参画する必要はない。
- ［解説］
- 福祉関係施設、事業所もフォーマルサービスとして様々なネットワークに参画し、専門性を生かし地域を支える役割があります。
問題1.63歳の女性。末期の悪性腫瘍で在宅療養となった。公的保険で受けられるサービスで正しいのはどれか。
- 訪問看護は医療保険の対象となる。
- 訪問看護の回数は週３回に限られる。
- 訪問看護の回数は１日１回に限られる。
- 介護保険によるサービスは受けられない。
訪問看護は医療保険の対象となる。
- ［解説］
- 訪問看護では、「末期の悪性腫瘍」は医療保険対象となります。
訪問看護の回数は週３回に限られる。
- ［解説］
- 医療保険では原則週３回までが限度となるが、厚生労働大臣が定める疾病等の場合は週４日以上の訪問看護が認められています。よって末期の悪性腫瘍は訪問回数の制限はありません。
訪問看護の回数は１日１回に限られる。
- ［解説］
- 利用者の状態によって巡回型の訪問も受けられるので、１日数回の訪問も可能です。
介護保険によるサービスは受けられない。
- ［解説］
- 「63歳女性」とあるので介護保険の第２号被保険者に認定されます。さらに末期の悪性腫瘍なので「介護保険法で定める16特定疾病」に該当することから、介護保険サービス利用は可能です。
問題2.訪問看護の利用者に関する訪問看護と病院の外来看護の連携で適切なのはどれか。
- 訪問看護報告書は外来看護師に提出する。
- 利用者の個人情報の相互共有に利用者の承諾書は不要である。
- 利用者が使用している医療材料の情報を外来看護師と共有する。
- 訪問看護師から外来看護師に利用者の外来診察の予約を依頼する。
訪問看護報告書は外来看護師に提出する。
- ［解説］
- 訪問看護を継続させるうえで、訪問看護師は療養者の状態を日頃から医師と連携を取りながら共有しておく必要があります。また、日常の相談や緊急時の連絡方法は、事前に確認をしておく必要があります。医師への急ぎの要件は電話で行うこともあるが、急を要しない要件はFAXやメール、月１回の訪問看護報告書や訪問看護計画書などを活用します。
利用者の個人情報の相互共有に利用者の承諾書は不要である。
- ［解説］
- 利用者の個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできるだけ特定し、目的外の取り扱いや第三者への提供については、原則として本人の同意が必要となるので承諾を得なければなりません。
利用者が使用している医療材料の情報を外来看護師と共有する。
- ［解説］
- 在院日数の短縮により十分な入院期間を経ないまま退院となった場合でも、その不安を軽減させるために、院内の継続看護では外来看護師と病棟看護師の一元化を図り、病棟看護師が外来看護師をサポートすることが必要です。また訪問看護師は、利用者が使用している医療機材を外来看護師と共有しながら、利用者のニーズの変化に合わせて調整していく必要があります。
訪問看護師から外来看護師に利用者の外来診察の予約を依頼する。
- ［解説］
- 在院日数の短縮により十分な入院期間を経ないまま退院となった場合でも、その不安を軽減させるために、院内の継続看護では外来看護師と病棟看護師の一元化を図り、病棟看護師が外来看護師をサポートすることが必要です。また訪問看護師は、利用者が使用している医療機材を外来看護師と共有しながら、利用者のニーズの変化に合わせて調整していく必要があります。
問題3.入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。
- 乳児院
- 介護老人保健施設
- 高齢者専用賃貸住宅
- 介護療養型医療施設
乳児院
- ［解説］
- 児童福祉法に規定される児童福祉施設の乳児院は、乳児を入院させて養育し、退院した児童についても、相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。看護師等の設置義務があり、訪問看護サービスは受けられません。
介護老人保健施設
- ［解説］
- 介護老人保健施設は、病状安定期にあり、入院治療の必要はないが介護や機能訓練等必要とする要介護者の入居施設である。看護職員数の規定があり、訪問看護サービスは受けられません。
高齢者専用賃貸住宅
- ［解説］
- 高齢者専用の住宅であり、看護師の設置義務はありません。介護保険や医療保険により訪問看護サービスを受けることができます。
介護療養型医療施設
- ［解説］
- 病状安定期にあるが、医療的な管理を必要とする要介護者の入居施設で看護職員数の規定があり、訪問看護サービスは受けられません。
問題4.訪問看護師の関わりで最も適切なのはどれか。
- 看護師の判断で訪問時間を延長した。
- 療養者のライフスタイルを尊重する。
- 1人暮らしの療養者では、家族のことは考慮しない。
- 訪問時間以外での療養者との個人的な付き合いを大切にする。
看護師の判断で訪問時間を延長した。
- ［解説］
- 訪問看護は介護保険や医療保険を使用するサービスで、利用回数や時間は両者で異なる。月の利用回数や滞在時間に制限があるため、看護師の判断では訪問時間の延長はできません。
療養者のライフスタイルを尊重する。
- ［解説］
- 訪問看護は医療機関の中で療養する人に提供されるものとは異なり、療養者が生活を営んでいる場において提供されるものです。そのため療養者や家族のライフスタイルに合わせ、療養者や家族が無理なく、できるだけ長く居宅での療養生活が継続できるような支援を行います。
1人暮らしの療養者では、家族のことは考慮しない。
- ［解説］
- １人暮らしの療養者であっても、別居中の家族がいる場合もあります。家族歴などを聴取して緊急の場合にそなえ、連絡先などを確認しておく必要があります。
訪問時間以外での療養者との個人的な付き合いを大切にする。
- ［解説］
- 訪問看護師は、訪問看護ステーションなどの事業所から派遣されています。職務を全うすることと、個人的な付き合いを大切にすることとは異なります。
問題5.介護サービスの説明において、適切なのはどれか。
- デイケアとは施設に通い、入浴、食事、相談や助言など、見守りを中心としたサービスである。
- グループホームとは、親族がいない独居の高齢者が集う住宅である。
- 「訪問介護」サービスにおいて、従事するスタッフが看護師の資格を有する場合は「訪問看護」に分類を変更することができる。
- 「訪問リハビリテーション」とは理学療法士などによる居宅訪問である。
デイケアとは施設に通い、入浴、食事、相談や助言など、見守りを中心としたサービスである。
- ［解説］
- デイケアとは施設で理学療法士などによる機能回復の訓練を集中的に行う施設です。
グループホームとは、親族がいない独居の高齢者が集う住宅である。
- ［解説］
- グループホームとは認知症の人たちが介護を受けながら共同生活を行う場所です。
「訪問介護」サービスにおいて、従事するスタッフが看護師の資格を有する場合は「訪問看護」に分類を変更することができる。
- ［解説］
- 「訪問看護」とはかかりつけ医の指導の下、看護師が療養上の世話を行います。よって、ケアプラン上「訪問介護」と指定された場合、看護師がサービスしても「訪問看護」サービスに変更できません。
「訪問リハビリテーション」とは理学療法士などによる居宅訪問である。
- ［解説］
- 理学療法士の他に作業療法士、言語聴覚士も訪問します。
問題6.「要介護認定を受けてみたい」という利用者の問い合わせに対する対応として、間違っているものはどれか。
- 手続きに時間がかかり、手間がかるので代行した。
- 要介護認定手続きに必要なものは、申請書(行政の窓口もしくは、行政のHPからダウンロードし、印刷をする)、介護保険証、マイナンバー、印鑑である。
- 要介護認定の結果、「非該当」になった。介護保険適用サービスは利用できない。
- 要介護認定の調査を受けるにあたり、医師の「意見書」が必要である。
手続きに時間がかかり、手間がかるので代行した。
- ［解説］
- 申請は介護サービスを受ける本人、あるいは家族が行います。家族が遠方に住んでいるなどの事情で窓口に出向くのが難しい場合は、地域包括支援センター、あるいは居宅介護支援事業者に申請を代行してもらうこともできます。
要介護認定手続きに必要なものは、申請書(行政の窓口もしくは、行政のHPからダウンロードし、印刷をする)、介護保険証、マイナンバー、印鑑である。
- ［解説］
- 回答の通りです。40歳～64歳までの方で要介護認定の特定疾患と認めらる場合には、介護保険証の代わりに健康保険証を申請時に持っていきましょう。
要介護認定の結果、「非該当」になった。介護保険適用サービスは利用できない。
- ［解説］
- 回答の通りです。結果に納得がいかない場合は、都道府県に設置されている介護保険審査会に不服の申し立てをすることも可能です。
要介護認定の調査を受けるにあたり、医師の「意見書」が必要である。
- ［解説］
- 回答の通りです。体調のことを理解してくださる掛かりつけ医に依頼書を作成してもらいます。ただし、意見書作成依頼はご本人やご家族がする必要はありません。
問題7.要介護認定について正しいものはどれか。
- 要介護認定の効力は、認定された日より始まる。
- 認定または非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
- 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
- 認定調査の結果および主治医の意見書は、介護認定審査会に通知され、二次判定審査に使用される。
要介護認定の効力は、認定された日より始まる。
- ［解説］
- 要介護認定の効力は、申請された日に遡って生じます。
認定または非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
- ［解説］
- 申請から30日以内に行わなければならず、遅れる場合は、通知をしなければなりません。
判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
- ［解説］
- 要介護認定は、国が定めた基準に照らし合わせて行われています。
認定調査の結果および主治医の意見書は、介護認定審査会に通知され、二次判定審査に使用される。
- ［解説］
- 調査員が実施した認定調査のデータはコンピューターで処理をし、一次判定結果として介護認定審査会に通知されます。介護認定調査の二次判定審査は医師を含む有識者で構成されています。
問題8.代表取締役社長65歳男性Aさん。定期検診で膵臓癌疑いの為、精密検査を行い検査結果の説明のため消化器外科受診に看護師と同席の希望があり、Aさんの秘書から受診の日時と待ち合わせの連絡があり、Aさんと看護師で診察を受けた。膵臓癌の診断があり手術日も決定した。
看護師の対応で適切なのはどれか。
- 診察後にAさんのスケジュール管理を行っている秘書に、手術の日程を連絡しスケジュールの調整をしてもらった。
- Aさんの会社の副社長である息子から診察の内容を聞かれたので、診断の結果と手術日程を同席した看護師から説明した。
- 診察後にAさんから中央病院へセカンドオピニオンの希望があったので、中央病院のセカンドオピニオン外来へ連絡し個人情報と診断名を伝えて予約した。
- 診察後にAさんが治療方針に対して手術以外の治療方針はないかと聞かれたので、担当医からの説明から手術が標準治療だったため、手術を勧めた。
診察後にAさんのスケジュール管理を行っている秘書に、手術の日程を連絡しスケジュールの調整をしてもらった。
- ［解説］
- 秘書であっても本人が明確な同意を示していない場合があるため、個人情報を伝えてはなりません。
Aさんの会社の副社長である息子から診察の内容を聞かれたので、診断の結果と手術日程を同席した看護師から説明した。
- ［解説］
- 家族であっても本人が明確な同意を示していない場合は個人情報の秘密を守る必要があります。
診察後にAさんから中央病院へセカンドオピニオンの希望があったので、中央病院のセカンドオピニオン外来へ連絡し個人情報と診断名を伝えて予約した。
- ［解説］
- 本人からの依頼であり了承も得ているため、予約に必要な情報を提供する必要があります。病院側には承諾を得ている旨を伝えましょう。
診察後にAさんが治療方針に対して手術以外の治療方針はないかと聞かれたので、担当医からの説明から手術が標準治療だったため、手術を勧めた。
- ［解説］
- 治療方針に関しては本人が納得していない場合は、改めて担当医から説明を受ける必要があります。
問題9.介護現場における各職種の役割として正しいものはどれか。
- 看護師は医業を行うことができる。
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)は、訪問介護計画を作成する。
- 社会福祉士は業務独占の資格である。
- 管理栄養士は傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行う。
看護師は医業を行うことができる。
- ［解説］
- 医療法において医師でなければ医業をなしてはならないと規定されています。
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、訪問介護計画を作成する。
- ［解説］
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)は、居宅サービス計画や施設サービス計画を作成します。訪問介護計画は居宅サービス計画に基づいてサービス提供責任者が作成するものです。
社会福祉士は業務独占の資格である。
- ［解説］
- 社会福祉士は名称独占の国家資格です。
管理栄養士は傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行う。
- ［解説］
- 管理栄養士は傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を実施します。
記録について
◼️証拠としての記録
①介護報酬の根拠として
②リスクマネジメント上の証拠としての記録
◼️ケアの質の向上としての記録
①理由、背景の共有
②自らのケアの自覚
③経過がわかり、中間期の評価ができる
◼️介護現場での職種
・看護師
・介護支援専門員
・社会福祉士
・管理栄養士など
問題1.記録について正しくないものはどれか。
- 記録は、介護報酬の証拠として意味がある。
- 誤字があったので、修正液で訂正した。
- その場にいない人でもわかるように記載した。
- 感染症対策での清掃、消毒方法を記載した。
記録は、介護報酬の証拠として意味がある。
- ［解説］
- 介護サービスを適切に実施したことを記録として残す必要があります。
誤字があったので、修正液で訂正した。
- ［解説］
- 二重線に訂正印を押し修正します。電子記録の場合は訂正印は不要です。
その場にいない人でもわかるように記載した。
- ［解説］
- 記録はリスクマネジメントの証拠ともなるので、正確にわかりやすく記載します。
感染症対策での清掃、消毒方法を記載した。
- ［解説］
- リスクマネジメントに必要な記載となるので、感染症対策の記載は重要です。
問題2.医療行為の認識について正しくないものはどれか。
- 一定の研修を受講して知事から認定証が交付された介護職員や看護師であれば、吸引を実施することができる。
- 看護師が臨時応急の手当を行った。反復継続する意思がないので医業に当てはまらず、医師の指示を得なくとも医療行為は許される。
- 介護士は心肺蘇生法や自動体外式除細動器の使用などの応急処置を行うことができる。
- 介護士はストマ装具のパウチに溜まった排せつ物の処置を行うことができる。
一定の研修を受講して知事から認定証が交付された介護職員や看護師であれば、吸引を実施することができる。
- ［解説］
- 原則、「登録特定行為事業者」の指定を受けた事業者と、「認定特定行為業務従事者」であると認められた介護職の双方が揃っていなければ実施できません。
看護師が臨時応急の手当を行った。反復継続する意思がないので医業に当てはまらず、医師の指示を得なくとも医療行為は許される。
- ［解説］
- 反復継続する意思のない臨時応急処置であれば医療行為は許されます。
介護士は心肺蘇生法や自動体外式除細動器の使用などの応急処置を行うことができる。
- ［解説］
- 緊急的な措置であり、業として行っていないため医療行為にあたらないので行うことができます。
介護士はストマ装具のパウチに溜まった排せつ物の処置を行うことができる。
- ［解説］
- その通りです。また、皮膚に異常をきたしている場合、直接肌からストマ装具を剥がすなど行ってはいけません。
福祉用具について
◼️介護用品のレンタルや購入費用も介護保険で控除させることができます。
◼️福祉用具の購入時に、支給限度基準額内で資金援助を受けることができ、1割負担（高所得者は3割負担）で用具を購入することができます。
◼️購入時は一度全額負担をしなければならず、購入後行政に申請を行わないと控除されません。
問題1.福祉用具について、不適切なものはどれか。
- 介護用品は購入、レンタル共に介護保険において控除させることができる。
- 排泄時に使う用具、入浴に使う用具、移動リフトの釣り具については、レンタルではなく購入対象となる。
- 福祉用具の購入時に、支給限度基準額内で資金援助を受けることができ、1割負担（高所得者は3割負担）で用具を購入することができる。
- 介護福祉用品の購入額の控除は健康保険のように自動的に引かれる。
介護用品は購入、レンタル共に介護保険において控除させることができる。
- ［解説］
- 介護用品の購入費用、レンタル費用共に介護保険において控除させることができます。
排泄時に使う用具、入浴に使う用具、移動リフトの釣り具については、レンタルではなく購入対象となる。
- ［解説］
- 福祉用具販売に指定されている介護用品は、品質や形状の変化など、消耗が激しく再利用が難しいという特徴があります。
福祉用具の購入時に、支給限度基準額内で資金援助を受けることができ、1割負担（高所得者は3割負担）で用具を購入することができる。
- ［解説］
- 同一年度内で支給基準額（10万円）を超えると、そこからの購入は全額負担となります。
介護福祉用品の購入額の控除は健康保険のように自動的に引かれる。
- ［解説］
- 購入時は一度全額負担をしなければならず、購入後行政に申請を行わないと控除されません。